LINE公式アカウントやWebチャットにAIを導入する中小企業・店舗・自治体向けに、個人情報保護法の押さえどころと運用の工夫を解説します。
AIチャットを導入したいけれど、お客様の個人情報をどう扱えばよいのか分からない。そんな不安を抱える中小企業、店舗、自治体の担当者は少なくありません。この記事では、個人情報保護法(APPI)の基本を、LINE公式アカウント、Webチャット、Instagramでの問い合わせ対応に当てはめて整理します。読み終えるころには、導入前に確認すべき点と、日々の運用ルールの骨格が見えるはずです。
なお、本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断が必要な場合は、社内の責任者や専門家にご相談ください。
AIチャットで個人情報が生まれる場面
「うちは名前も住所も聞いていないから大丈夫」と考えるのは早計です。AIチャットでは、こちらが意図しなくても個人情報が入ってくる場面が多くあります。
利用者が自由に書き込むケース
チャットの入力欄は自由記述です。予約の変更を頼むお客様は、氏名や電話番号、ときには病状や家族の事情まで書いてくれます。こちらが質問していなくても、書かれた時点で事業者はそれを取得したことになります。
チャネル側が持っている識別情報
LINE公式アカウントでは、友だち追加したユーザーの表示名やユーザーIDなどが連携されます。単独では誰か分からなくても、予約台帳や顧客リストと照合できれば、特定の個人を識別できる情報として扱うのが安全です。Instagramのアカウント名も同様で、実名に近いアカウントは多くあります。
会話ログそのもの
会話の履歴は、氏名や連絡先を含めば個人情報の集まりになります。検索できる形で保管していれば、後述する「個人データ」にも当たりえます。ログは便利な改善材料ですが、同時に守るべき対象でもあります。
APPIの基本:事業者が押さえる5つのポイント
APPIの細かな条文をすべて覚える必要はありません。AIチャットの運用に直結する論点を5つに絞ります。
- 利用目的を特定し、本人に分かるようにする。 「お問い合わせへの回答、予約対応、サービス改善のため」のように、できるだけ具体的に書き、公表または通知します。
- 適正に取得する。 偽って聞き出したり、目的に不要な情報を必要以上に集めたりしません。病歴などの要配慮個人情報は、原則として本人の同意なく取得できません。
- 安全管理措置を講じる。 アクセス権限の管理、認証、従業員への教育、委託先の監督などが含まれます。
- 第三者提供や委託のルールを守る。 外部に渡す場合は、同意が必要なのか、委託として整理できるのかを見極めます。外国にある事業者へ渡す場合は、追加の確認事項があります。
- 本人からの請求に応じる。 開示、訂正、利用停止などの請求を受けたとき、対応できる状態にしておきます。
加えて、個人データの漏えいなどが起きた場合には、一定の要件のもとで個人情報保護委員会への報告と本人への通知が求められます。報告は速報と確報の二段階で進むため、「誰が何を判断するか」を平時に決めておくことが大切です。
AIチャット特有の論点
従来のメールフォームや電話応対と比べて、AIチャットには考えるべき点が増えます。
入力内容が外部のAI事業者に送られる
AIが回答を作る際、会話の内容は大規模言語モデルを提供する事業者に送られます。これを取扱いの委託として整理できるのか、あるいは第三者提供に当たるのかは、契約の内容とサービスの仕組みに左右されます。利用するサービスが、どのAI事業者に、どの範囲の情報を送るのかを、必ず確認してください。
複数のAI事業者を切り替える仕組み
サービスによっては、障害時に別のAI事業者へ自動で切り替える機能があります。可用性の面では心強い一方、データの送り先が複数になりえます。送り先を一社に固定できるかどうかは、選定時の確認項目になります。
外国にある事業者への送信
AI事業者の多くは海外に拠点があります。外国にある第三者への提供には、本人の同意や、基準に適合する体制の整備といった要件、そして情報提供の義務が関わります。自社のプライバシーポリシーで、海外の事業者が処理に関与しうることを説明できる状態にしておきましょう。
回答の誤りと情報の混入
AIが他の利用者の情報を誤って回答に含めることは、あってはならない事故です。そのため、AIに読ませる資料(ナレッジ)に個人情報を入れない運用が基本になります。顧客名簿や申込書をそのまま学習資料にするのは避けてください。
チャネル別の注意点:LINE・Webチャット・Instagram
LINE公式アカウント
日本の店舗や自治体で最も使われるチャネルです。友だち追加の時点で、お客様は「公式アカウントと会話する」つもりでいます。AIが応答していること、会話内容の利用目的を、あいさつメッセージやプロフィールで案内しておくと親切です。
また、LINEでは写真や位置情報が送られてくることもあります。AIが何を処理できるのかを事前に把握し、不要な情報の送信を促さない文面にしましょう。
Webチャット
自社サイトに設置するウィジェットは、ログインなしで誰でも使えるのが普通です。プライバシーポリシーへのリンクを目に入る場所に置き、冒頭で「個人情報は入力しないでください」と案内するだけでも、不要な取得を減らせます。
Instagramでは、DMやコメント経由の問い合わせが中心です。アカウント名が実名に近いこと、公開コメントに個人情報が書かれる可能性があることに注意が必要です。個人情報が絡む話題は、非公開のDMや電話などに誘導する設計が現実的です。
- 01取得:利用目的の明示
- 02利用:目的の範囲内で回答
- 03保管:権限管理とログ整理
- 04削除:不要になったら消去
「集めない設計」と運用ルールを先に決める
個人情報の事故を防ぐ最も確実な方法は、そもそも必要以上に集めないことです。AIチャットの設計段階で、「聞くこと」と「聞かないこと」を線引きしておきましょう。
運用ルールに入れたい項目
- 利用目的の文面。 「お問い合わせ対応のために会話内容を利用します」といった一文を、あいさつメッセージに入れる。
- 聞いてはいけない情報の禁止。 AIへの指示(ペルソナやガードレール)に、マイナンバーやカード番号を聞かない、受け取っても繰り返さない、と明記する。
- 人への引き継ぎ基準。 苦情、個別事情、本人確認が必要な手続きは、担当者に交代する。
- ログの確認担当者。 誰が会話ログを見られるのかを決め、不要な権限を与えない。
- 保管と削除の方針。 会話ログをいつまで残すのか、削除依頼があったときに誰が対応するのかを書面にしておく。
マイナンバー(特定個人情報)は、法律で取扱いが厳しく制限されています。AIチャットでは「受け付けない」と決めるのが原則です。
事故と本人請求に備える
漏えいが疑われたとき
最初の動きが肝心です。次の流れを、あらかじめ共有しておきましょう。
- 事実を確認し、被害の拡大を止める(パスワード変更、連携の停止など)。
- 影響を受けた可能性のある範囲を、ログから特定する。
- 報告・通知が必要かどうかを、責任者が判断する。
- 必要な場合は、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知を行う。
- 原因を整理し、再発防止策を運用ルールに反映する。
このとき、「誰が、いつ、何を変更したか」を後から追える記録があると、原因の切り分けが格段に楽になります。
開示・訂正・削除の請求
お客様から「自分の会話記録を見せてほしい」「削除してほしい」と言われる可能性があります。会話ログが顧客や連絡先とひも付いていれば、該当者の記録を探し出せなくてはなりません。連絡先の一覧を書き出せる、特定の会話を削除できる、といった基本操作を、導入前に確認しておきましょう。
委託先の見直し
AIチャットのサービス提供者は、多くの場合、個人データの取扱いの委託先に当たりえます。契約書や利用規約、セキュリティに関する公開情報を確認し、年に一度は見直す習慣をつけてください。認証の有無は一つの手がかりですが、それだけで十分とは言えません。自社の使い方に照らして、実際に何が行われるのかを確かめることが重要です。
AI SNS CHATで個人情報に配慮した運用を組む方法
ここでは、AI SNS CHATの機能を使って、前述のルールをどう形にするかを紹介します。
取得を絞る
- ペルソナとガードレール。 エージェントの設定で、カード番号やマイナンバーを聞かない、受け取っても繰り返さない、といった指示を入れておけます。なお、AI SNS CHATでは、エージェントを作成する前にマイナンバー(特定個人情報)に関する覚書への同意が必要です。マイナンバーを扱わない前提で運用する仕組みです。
- リード収集とカスタム属性。 「Collect leads」アクションやカスタムフォームで、必要な項目だけを聞けます。連絡先のカスタム属性には、各項目をいつ聞くかの説明を書けるため、「予約確定時のみ電話番号を聞く」といった制御がしやすくなります。
- ナレッジの扱い。 見知らぬ相手に見せるナレッジの文章は、個人情報を除去する処理が入っています。それでも、名簿や申込書は資料に入れないでください。
保管と権限を管理する
- 会話の確認。 LINEやInstagramなどの会話は、Activity → Chat logs で確認できます。フィルタや書き出し、一括の削除ができるため、開示や削除の請求に対応しやすくなります。メールの会話はInboxにあります。
- ロールと権限。 Owner、Co-owner、Member、Support、Viewerのロールがあり、メンバーごとに権限を調整できます。ログを見る人を必要最小限に絞れます。
- アクティビティログ。 Workspace settings → Activity で、作成・編集・削除・アップロードの記録を、名前、メールアドレス、機能、時刻つきで確認できます(オーナーと管理者向け)。事故の原因調査に役立ちます。
- ログイン保護。 TOTPによる二要素認証があり、ログインに10回失敗すると、既定で30分間ロックされます。
- Co-Agent。 個人ごとのメモ機能は、既定ではオフです。有効にしても、メモは承認を待つ仕組みになっています。
送り先とチャネルを確認する
- AIモデル。 テキスト回答にはAnthropic、OpenAI、Google、OpenRouterのモデルを使えます。障害時の切り替え先は、既定ではエージェント自身のプロバイダーを優先し、その後に他社へ順に切り替わります。管理者設定で一社に固定することもできます。どの事業者に送られるかを、プライバシーポリシーと照らし合わせてください。
- チャネル。 LINEとMeta(Instagramなど)のWebhookには署名検証があります。社内向けや自治体の内部用途には、共有リンクにパスワードや個別サインイン、社内ネットワークからの利用制限を設定できます。
- 一方的な配信の抑制。 Outbound機能(Standard以上)は、先にメッセージをくれた人にのみ一対一で送る設計で、すべてのメッセージにSTOPのオプトアウトが付きます。
セキュリティと認証の位置づけ
AI SNS CHATの運営は、プライバシーマーク(登録番号20002676)を公開しています。また、セキュリティの取組みはGDPRとAPPIを参照して設計されています。一方で、SOC 2、ISO 27001、HIPAAの認証は取得していません。認証の有無を含めて、自社の基準に合うかどうかを判断してください。詳しくは セキュリティのページ をご覧ください。
会話ログの保持期間については、機能として保持期間の設定が用意されていますが、既定では残し続けます。ログの削除方針は、運用ルールとして自社で決めておきましょう。料金プランごとの違いは 料金ページ、チャネルの一覧は 連携ページ で確認できます。
よくある質問
LINE公式アカウントにAIチャットを入れると、必ず本人の同意が必要ですか。
利用目的の通知・公表は必要ですが、すべての場面で個別の同意が必要になるわけではありません。要配慮個人情報を取得する場合や、同意が必要な第三者提供・外国への提供に当たる場合は、同意が問題になります。迷うときは、専門家に確認してください。
AIに個人情報を入力されないようにできますか。
完全に防ぐことはできません。入力欄は自由記述だからです。ただし、冒頭の案内文で入力しないようお願いし、AIの指示に禁止事項を入れ、必要な項目だけを聞くフォームを使えば、取得を大きく減らせます。
会話ログは削除したほうがよいですか。
利用目的を達成したあとも残し続けることは、リスクになります。一方で、回答品質の改善や事故調査には記録が役立ちます。目的に照らして保管期間を決め、削除依頼に対応できる体制を整えるのが現実的です。
自治体の窓口でも使えますか。
使うことは可能ですが、自治体には独自の条例やガイドラインがあります。外部サービスの利用可否や、データの送り先の扱いは、所管部署の規定に従って確認してください。内部向けには、パスワードや社内ネットワーク制限つきの共有リンクが選択肢になります。


