自治体の窓口に寄せられる定型的な問い合わせを、LINEやWebチャットのAIで受ける方法を解説。向く質問の見極め、個人情報の扱い、職員への引き継ぎ設計まで紹介します。
引っ越しや各種手続き、ごみの分別、子育て支援。自治体の窓口と電話には、似た内容の問い合わせが毎日のように届きます。しかも担当課をまたぐことが多く、職員の負担も、住民の「どこに聞けばいいのか分からない」という不安も小さくありません。
この記事では、AIチャットで対応できる問い合わせとできない問い合わせの見分け方、LINE公式アカウントなどのチャネルの選び方、個人情報保護法(APPI)を意識した運用ルール、職員への引き継ぎ設計を順に整理します。小規模な自治体や部署単位でも始められる進め方まで、具体的にお伝えします。
自治体の問い合わせ対応で起きがちな課題
自治体の問い合わせ対応には、民間の店舗とは違う難しさがあります。
- 窓口の受付時間が平日の日中に限られ、働く世代が問い合わせにくい
- 制度が多く、住民は担当課を特定できない
- 年度替わりや制度改正の時期に、同じ質問が集中する
- 情報はWebサイト、広報誌、PDF、各課の資料に分散している
- 外国籍の住民への多言語対応が、人手だけでは追いつかない
多くの場合、問い合わせの中身は「公開済みの情報をどこで見つけるか」という案内です。ホームページに答えは載っているのに、探し出せないために電話が鳴ります。AIチャットが力を発揮するのは、この「探す手間」を肩代わりする部分です。
AIチャットに向く問い合わせ、向かない問い合わせ
最初に、AIに任せる範囲と職員が対応する範囲を線引きします。ここを曖昧にしたまま公開すると、誤案内や住民の不満につながります。
判断の目安
- 回答の根拠が、公開済みの文書に明記されているか
- 誰が聞いても答えが同じか
- 間違えた場合の影響が小さいか
この3点を満たす質問はAIチャット向きです。満たさない質問は、職員につなぐ前提で設計します。災害時の緊急連絡や、生命・安全に関わる通報の窓口を、AIチャットだけで代替することは避けてください。
チャネルの選び方:LINE、Webチャット、Instagram
住民がすでに使っている場所に窓口を置くのが基本です。新しいアプリを入れてもらう必要がないほど、利用のハードルは下がります。
LINE公式アカウント
日本の自治体では、LINE公式アカウントをすでに運用しているところが多くあります。そこに問い合わせ窓口としてAIを接続すれば、住民はふだんのトーク画面で質問できます。年齢層が幅広く、スマートフォンから気軽に聞ける点が強みです。
Webチャット
自治体のホームページに設置するウィジェットです。手続きページを読んでいる最中に質問できるので、「このページのこの部分が分からない」という場面に向いています。サイトのサブドメインで公開したい場合は、独自ドメインの設定も使えます。
移住・定住促進、観光、イベント告知などでInstagramを使っている自治体なら、DMでの質問にも対応できます。ただし、窓口業務の中心にするより、広報や観光案内の補助として位置づけるのが現実的です。
| チャネル | 向いている用途 | 運用の注意点 |
|---|---|---|
| LINE | 生活情報・手続き案内全般 | 友だち登録の導線づくりが重要 |
| Webチャット | 手続きページでの質問対応 | ページごとの案内文と整合させる |
| 移住・観光・イベントの質問 | 個人情報を送らせない案内を明記する |
回答の根拠を整える
AIチャットの品質は、読ませる情報の質でほぼ決まります。モデルの賢さ以前に、「何を正本とするか」を決める作業が重要です。
- 公式サイトの該当ページ、よくある質問、窓口案内資料を洗い出す
- 情報が古い、または課ごとに食い違っている箇所を先に修正する
- 住民がよく使う言い回しを、Q&Aとして補う
- 担当課と連絡先を、質問のテーマごとに整理しておく
「児童手当」と「子ども手当」、「粗大ごみ」と「大型ごみ」のように、住民の言葉と行政用語が違うことは珍しくありません。こうした言い換えをQ&Aとして用意しておくと、探せないという問題が減ります。
運用が始まったら、更新の担当を決めておきます。制度改正のたびに知識が古くなるようでは、かえって誤案内の原因になります。年度替わりの前に見直す日を決めておくと安心です。
個人情報(APPI)を意識した運用ルール
自治体の問い合わせでは、住所、氏名、世帯の状況、健康や福祉に関する内容など、機微な情報が出やすくなります。個人情報の取り扱いは、技術だけでなく運用ルールで守る部分が大きいと考えてください。なお、自治体の個人情報の扱いは条例や各団体の規程にも左右されます。最終的な判断は、必ず各団体の担当部署や法務担当に確認してください。
住民に入力させない設計にする
- 画面やあいさつ文に「氏名・住所・マイナンバーなどは入力しないでください」と明記する
- 本人確認や個別の手続きは、窓口や専用の申請システムへ案内する
- 個別相談は職員に引き継ぎ、必要な情報は職員が直接受け取る
マイナンバーを含む特定個人情報は、チャットで扱わない設計にしておくのが安全です。AI SNS CHATでは、エージェントを作成する前に特定個人情報(マイナンバー)に関する覚書への同意が求められます。
記録と保存期間を決める
会話の記録は、品質改善に役立つ一方で、保存すれば管理の責任も生じます。
- 会話ログを誰が閲覧できるかを役割で分ける
- 保存期間を決め、必要に応じて保持期間を設定する
- 誰がいつ設定を変えたかを記録に残す
AI SNS CHATのセキュリティの考え方は、GDPRおよびAPPIを参照して設計されています。ただし、SOC 2、ISO 27001、HIPAAの認証を取得しているわけではありません。調達時のセキュリティチェックシートでは、この点を正確に記載し、詳細はセキュリティのページで確認してください。
職員への引き継ぎを設計する
AIが答えられない質問を、住民が行き止まりにしないことが最も重要です。引き継ぎの流れを先に決めておきます。
- 01住民がLINEやWebで質問
- 02AIが公開情報から回答
- 03回答できない場合は担当課へ引き継ぎ
- 04職員が返信し回答を改善に反映
引き継ぎのルールを決める
- 住民が「職員と話したい」と希望した場合は、すぐに引き継ぐ
- 福祉、税、トラブルなど、個別判断が必要なテーマはAIに回答させず、担当課の案内にとどめる
- 引き継ぎ時に、窓口の受付時間などを住民に正しく伝える
人間対応の受付時間外に引き継ぎが発生することもあります。待ち時間を勝手に約束せず、次に何が起こるかだけを伝える設計が、行政では特に大切です。
小さく始めて広げる進め方
全課一斉に始める必要はありません。次のステップで、1つの窓口から広げていく方法が現実的です。
- 問い合わせの多い分野を1つ選ぶ(例:ごみ・転入転出・子育てのいずれか)
- 過去の問い合わせ記録から、上位の質問を20〜30件ほど書き出す
- 担当職員と一緒にテスト運用し、誤答や言い回しのずれを直す
- 限定公開から始め、住民の反応を見ながら範囲を広げる
効果の測り方も事前に決めておきます。次のグラフは、あくまで「こういう分類で見る」ための仮の例です。
自分たちの実際のログで同じ分類を行うと、「どこまでAIに任せられるか」が具体的に見えてきます。
AI SNS CHATで自治体の問い合わせ窓口を作る方法
AI SNS CHATは、ここまで述べた流れをコードなしで組み立てられるカスタマーサポート用のAIエージェント基盤です。主な手順は次のとおりです。
1. エージェントを作る
ガイド付きのウィザードでエージェントを作成します。ペルソナとガードレール(回答してはいけない領域の指示)を設定できます。「個別の判断は行わず、担当課を案内する」といったルールをここに書いておきます。
2. 知識を登録する
サイドバーの「Data sources」から、次のような情報源を登録できます。
- ファイル(広報資料や手引きなど)
- Webサイト(自治体の公式ページ)
- Q&A(住民の言い回しに合わせた質問と回答)
- テキストスニペット
Q&Aは、行政用語と住民の言葉のずれを埋めるのに便利です。
3. チャネルに接続する
サイドバーの「Channels」から、LINE、Webチャットのウィジェット、Instagramなどに接続します。LINEはWebhookの署名検証にも対応しています。接続できるチャネルの一覧は接続のページで確認できます。独自ドメインでの公開(Hobby以上)にも対応しており、ウィジェットの案内文は、ウィジェットが対応する各言語に自動翻訳されます。
4. 職員への引き継ぎを設定する
Helpdesk(Standard以上)の「Scheduling」で、担当者ごと・タイムゾーンごとにシフトを設定すると、引き継ぎは当番の担当者へ自動で割り当てられます。通知先は、Slack、Teams、LINE WORKS、WhatsApp、メール、Webhookから選べます。住民に表示する「次に何が起こるか」の案内はシフト表をもとにサーバーが付けるため、根拠のない待ち時間が表示されることはありません。
5. ログを見て改善する
「Activity → Chat logs」でLINEやWebチャットの会話を確認できます(メールの会話は「Inbox」で管理します)。評価(親指の上げ下げ)の確認、フィルター、書き出しに対応しているほか、職員が会話を引き取った場合は、返信を理想の回答として編集し、エージェントの学習に反映できます。メンバーには、オーナー、共同オーナー、メンバー、サポート、閲覧者などの役割を割り当てられます。
「Workspace settings → Activity」には、誰がいつ何を作成・編集・削除したかが記録されます。
料金プランの目安
Freeプランで試し、本格運用では連携や独自ドメインが使えるHobby(月額80ドル)以上を検討する流れが一般的です。返信1回につき1クレジットを消費します。最新の料金は料金ページ、機能の詳細は機能ページを確認してください。
まとめ
自治体の問い合わせ対応では、AIにすべてを任せるより、公開情報の案内に絞って役割を分けることが成果への近道です。最初は1つの分野から始め、個人情報を入力させない設計と、職員への引き継ぎルールを先に固めてください。そのうえでログを見ながら少しずつ範囲を広げれば、住民にも職員にも負担の少ない窓口にできます。
よくある質問
AIが誤った案内をしてしまう心配はありませんか。
登録した情報をもとに回答する設計ですが、誤答の可能性をゼロにはできません。ガードレールで個別判断を行わないよう指示し、公開前にテストを重ね、公開後も会話ログと評価を定期的に確認して改善してください。
住民の個人情報はどう扱えばよいですか。
氏名や住所、マイナンバーなどをチャットで入力させない案内を明記し、個別手続きは窓口や専用の申請システムへ誘導するのが基本です。保存期間やログの閲覧権限は、団体の規程に沿って事前に決めてください。具体的な法的判断は、各団体の担当部署にご確認ください。
外国籍の住民にも対応できますか。
ウィジェットの案内文は、対応する各言語に自動翻訳されます。チャットログでは翻訳機能も使えるため、職員が引き継ぐ際にも役立ちます。ただし、制度に関わる重要な内容は、翻訳結果を職員が確認する運用を併用すると安心です。
職員がITに詳しくなくても運用できますか。
エージェントの作成はウィザードで進められ、操作に迷ったときはダッシュボード上のAIアシスタント「Synthia」に画面の場所を案内してもらえます。ただし、知識の更新担当は庁内で決めておく必要があります。


